2014年当時で日本全国の警察本部が指名手配している者は約800人にのぼっている。
このような捜査において、手配犯を専従で追跡するのが、全国の警察本部刑事部に置かれる捜査共助課だ。
なかでも警視庁捜査共助課には見当たり捜査班という指名手配犯捜査専従チームが配置されており、街角や駅などの人の往来する場所や、パチンコ店、遊技場などに立ち、一日何万人と行き交う人々の顔をガン見しては手配犯を探し出す。
彼らがポケットに忍ばせているのは、500人以上の手配犯がプリクラのような4センチ四方の小さな写真になって網羅された小さなファイルブックだ。
見当たり捜査班の私服刑事の格好や容貌も一般の刑事とは異なり、街やパチンコ屋に溶け込むように茶色い髪と無精ひげを生やしてジーパンなどを着用、労務者のような身なりをしている。
警視庁ではこの見当たり捜査によって、年間100人の逮捕実績がある。
典拠 2014年10月2日放送 テレビ朝日『列島警察捜査網 THE追跡』
容疑者を捕まえるための手段「指名手配」とは
各都道府県警察本部では凶悪犯を追いつめるための手段として、指名手配という市民参加型の捜査手法を取っている。
指名手配された容疑者はチラシやポスターに顔、それに特徴がでかでかと記載されたうえで全国へ送られ、街中に貼られるほか、市民にチラシが配布されて情報提供が募られる。
さらに凶悪なテロリストなどは特別手配という区分に分けられ、警察庁自らが全国の警察本部へ告知している。実際に過去にあった特別手配犯の例では連合赤軍の兵士、オウム信者などがある。
犯人が未成年者の場合は氏名を公表しない方針をとってきた警察庁だが、2003年には未成年者であっても公開を認めるという方針を出している。
また、インターポールが世界の警察に向けて広く公開手配することを国際手配と呼ぶ。
警察庁が2007年から実施した捜査特別報奨金制度とは
警察庁で2007年度から、とくに凶悪な事件の被疑者について国民から広く情報提供を求める観点から民法に基づいて採用している『捜査特別報奨金制度』は、犯人逮捕に結びつく情報提供をした市民に対して懸賞金が支払われる制度だ。
ただし、警察官（またはその家族）はもちろんの事、匿名の情報提供者や、犯人自身、または共犯者は、たとえ情報提供を行っても支払いはされない。また、情報を入手する過程において犯罪行為があったと認められる者についても報奨金は支払われない。報奨金の額は原則として300万円だが、特別に必要があると認められた場合は1000万円まで増額される。
実際、リンゼイ・アンホーカーさん事件の犯人である市橋達也被告には、警察庁が1000万円の懸賞金をかけた件では、整形外科医やフェリー会社の社員など複数の市民からの通報であったため、市橋容疑者が逮捕されたあと、1000万円の報奨金は誰に支給されるのかも話題になった。結局、この事件では報奨金が4人に分配されて支給された。同事件を含めて、これまで情報提供者に懸賞金が支払われた事件は5件となっている。
これまでも、事件の被害者遺族などが、独自に懸賞金を賭けて情報提供を求める動きがあったが、警察庁自らが賞金クビ制度を実施するのはこれが初の試みだ。
