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2001年9月11日、ハイジャック犯が大型旅客機のフライトデッキに押し入って機を乗っ取り、ニューヨークのWTC(ワールドトレードセンタービル)へ突入させたアメリカ同時多発テロ事件が発生した。この事件では旅客機自体が武器にされ、乗客のみならず地上の多くの人々も犠牲となった。
これまで世界各国の警察当局では航空機へのハイジャックが起きた場合、隙あらば地上で給油中、特殊部隊の突入、またはコックピット内にいる犯人の排除を試みようとする狙撃手が対物ライフルのスコープで照準を合わせてきた。
しかし、これらはあくまでハイジャック発生後の事後対応であり、飛行中の機内でハイジャック行為自体を普段から防止する活動はこれまで限定的であった。
そこで各国はテロ抑止政策と機内安全の取り組みで協調し、日常的に各国で行われるようになったのが、警察官や政府機関所属の保安要員が武器を隠し持って客を装い、旅客機に乗り込む警戒活動、いわゆる『Sky marshal（スカイマーシャル）』だ。
アメリカ連邦航空保安局とFederal Air Marshal Serviceの法執行官の任務
航空先進国であるアメリカでは早くも1960年代から、ハイジャックに対処するため、武装したセキュリティを乗り込ませて警戒に努めていた。同国では現在、国土安全保障省の外局である運輸保安庁内に設けられている法執行機関『連邦航空保安局(Federal Air Marshal Service……FAMS)』がスカイマーシャルプログラムを企画運営しており、同局に所属する連邦航空保安官が実際のスカイマーシャルだ。
しかし、2001年当時の連邦航空保安官の人員数は僅か33人だったという。限定的な人員から一部の便のみに乗務するという運用しかできないスカイマーシャルは911テロを防ぐことができなかったのだ。
航空保安当局は『テロリストに手を差し伸べはしない』として、詳しい人員数や乗務する便数などはメディアに公開していないが、911テロを受け、保安官の数は大幅に増加している。
しかし、連邦航空保安官が乗務する割合は2008年でも全便の1パーセント未満。現状でも日平均28,000便という膨大な数のアメリカの各航空会社の定期便すべてに連邦航空保安官が乗れはしない。
「航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約」という条約と機長の権限
世界各国の航空会社が運航する旅客機では飛行の安全を脅かす乗客が実際にいた場合、国際的に取り決められた「航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約」によって、機長権限による身体拘束を認めている。
この条約は犯罪のみならず、犯罪に類似するような行為であっても適用される。
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第１条１ この条約は、次のものについて適用する。(a)刑法上の犯罪(b)航空機若しくはその機内の人若しくは財産の安全を害し若しは害するおそれがある行為(犯罪であるかどうかを問わない。）又は航空機内の秩序及び規律を乱す行為２ この条約は、第３章の場合を除くほか、締結国において登録された航空機内の者により当該航空機の飛行中に又は当該航空機が公海の水上若しくはいずれの国の領域にも属しない地域の地上にある間に行なわれた犯罪又は行為につき、適用する。３ この条約の適用上、航空機は、動力が離陸のために作動した時から着陸の滑走が終止する時まで、飛行中のものとみなす。４ この条約は、軍隊、税関又は警察の役務に使用される航空機については適用しない。第２条 第４条の規定の適用を妨げることなく、また、航空機又はその機内の人若しくは財産の安全のために必要とされる場合を除くほか、この条約のいかなる規定も、刑罰法規のうち政治的性質を有し又は人種若しくは宗教による差別に基づくものに反する犯罪に対する措置を承認し又は要求するものと解してはならない。
「航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約」には日本も批准しているが、日本の場合、大型旅客機の機長には大型船舶などの船長や一部海員の持つような特別司法警察職員としての権限はない。
公共交通機関である鉄道では2018年6月にはJRの新幹線『のぞみ』車内で乗客が刃物を持った暴漢に切りつけられて命を落とす事件が発生しているが、JR東日本では事件を受け、セキュリティ強化の一環として、車掌ら乗員に催涙スプレーや警戒杖、さらに『不審者に向けて照射し行動を抑制』する目的でSUREFIRE G2X-MVなどを配備させた。
しかし、現在まで日本の国内航空各社において、旅客機機長による護身用品の備えは行っていない。当然、武装したハイジャック犯などの場合、武器を持たない機長では対処できないのが実情で、これまで厚く頑丈なフライトデッキのドア一枚で機体の安全が守られてきたのだ。
旅客機のパイロットに銃を持たせる『Federal Flight Deck Officer program』とは
一方アメリカでは、FAMSの法執行官が行うスカイマーシャルプログラムとは別に、同国内のみで許されている制度として、旅客機の運行乗務員(アメリカ市民のみ)自体に小型武器で武装させる『Federal Flight Deck Officer program』という驚くべき制度を行っている。
FFDOの認可を得るには身体的および心理的テスト、そして銃器の取り扱い、制圧術、自己防衛戦術について一週間の正式なトレーニングコースを受けなければならないが、トレーニングを修了した乗務員は連邦法執行官と同じく、どの州政府の空を飛んでいても、その権限が保障される。
旅客機や私的なチャーター機および貨物航空会社で働く米国市民の乗組員は、すべてFederal Flight Deck Officer program(FFDO)に参加する資格がある。
FFDOプログラムは飛行中の旅客機の安全飛行に寄与できると考えられるが、あくまで操縦士の武装は操縦室(フライトデッキ)をハイジャック犯に渡さないための措置であり、機長の持つ銃が客室の治安を維持しているわけではない。
しかし、FFDOプログラムはFAMSの法執行官が行うスカイマーシャルプログラムにくらべ、費用対効果が高いとする声の一方で、当時のオバマ大統領は2012年にFFDOプログラムの予算を50パーセント削減する提案を行った。また、ジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官も『コックピットのドアはおそらく武装したFFDOパイロットより、むしろ最後の防衛線である』とFFDOに否定的な発言をしている。
記事参照元 ヘリテージ財団Senior Visiting Fellow, Japan Jessica Zuckerman(ジェシカ・ズッカーマン)
https://www.heritage.org/homeland-security/report/federal-flight-deck-officer-program-first-line-deterrence-last-line
日本のスカイマーシャルと航空機警乗警察官制度とは
このように、すでにアメリカをはじめとする欧米の先進国では広く実施されているスカイマーシャル制度だが、日本国内でも平成16年に「安全かつ容易な海外渡航イニシアチブ（平成１６年６月於シーアイランド ・サミット 」が合意されたことから、2004年（16年）12月から『航空機警乗警察官』として成田空港を管轄する千葉県警、それに関西国際空港を管轄する大阪府警において、警察官を旅客機へ乗客に紛れて乗り込ませ、機内テロやハイジャックに備えている。近年は羽田を管轄する警視庁も警乗任務を行っているが、テロリストに手の内を明かすとして、日本政府は詳しい運用を公表していない。
参照元 スカイ･マーシャルの実施についてhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/kettei/skymarshal.pdf
私服や制服の警察官が旅客機、鉄道、船舶に警戒のため搭乗することを『警乗』と呼ぶが、旅客機へ警乗を行う警察官にはその任務を全うするために必要とされる能力を保持し得るよう、教育訓練が徹底されている。
通常『航空機警乗警察官』は警察官と目で見て分かるような姿で乗り込むことはなく、私服の下に装備品を着装して乗客を装い、機上食を喫食し、人知れずハイジャックなどのテロや客室内で起きるトラブルに対応するという。
日本政府が公表している資料によれば、航空機警乗警察官と機長は互いに密接に協力し合って航空機の運航の安全確保に努めるとしている。また、日本政府は日本に乗り入れる外国便に警乗する外国政府のスカマーシャルの警察官に対しても『航空機の飛行中におけるハイジャック犯の制圧という共通の目的』のため、相互に緊密に連携協力するとしている。
スカイマーシャルの持つ特殊な弾丸を装てんしたけん銃
武器を持ったハイジャック犯への対処の際には小型武器の使用も想定されており、警乗警察官は欧米のスカイマーシャル同様にけん銃を着装して乗り込んでいる。
日本のスカイマーシャル実施状況について、国土交通省はセキュリティ上の問題から公表できないとして詳細な人員数や装備などは非公表としながらも、欧米のスカイマーシャルでも使われる「フランジブル弾」の使用を類推させるような発言が日本の当局者から出ている。
3万フィートの与圧された機内で通常の弾丸を使用すると、機体に穴が開き、与圧が失われる可能性があることから、欧米のスカイマーシャルでは固いものに命中すると砕け散る特殊な弾丸「フランジブル弾」が用いられることが多い。
海上自衛隊特別警備隊も敵の艦艇へ乗り込んで閉所で銃撃戦を展開するという任務の特性から、跳弾を防ぐ目的でHK416用にフランジブル弾を使用する。
「日本航空機長組合」は武装警察官搭乗（警乗）に反対を表明
このように日本政府は航空機警乗警察官と旅客機の機長はハイジャック防止と機の安全運航という共通目的のため、両者の密接な連携を指示しているが、当の日本航空の旅客機機長で作る『日本航空機長組合』では2004年に警乗活動への反対を表明している。
日本航空機長組合公式サイトに公開されている声明によれば、警乗活動に反対する理由を機長組合の見解として、主に以下のように表明している。
「武器を機内に持ち込ませない水際対策の強化なくして、武器を携行した警備員・警察官の搭乗ではテロ・ハイジャックは完全に排除できない。また、機内に武器が存在することの危険性について疑念が拭いきれない。そして、警乗による対策が現場の乗員の理解のない中で一方的に実施されてはならない」
日本航空機長組合によれば、航空機警乗警察官制度は現場の乗員の理解や同意を一方的に無視されたまま、経営者側と国が強行導入させた恒久的制度であり、国と現場の双方の信頼の醸成が成し得ないままの導入に強い不快感と不安を感じているという。
また、万が一の再、警察官が機内で発砲した際の運行の安全性についても未検証だとしている。そのうえで、機上で機長の権限が侵害されることや、機長の権限と警察権が拮抗しうる事態とならぬよう、万全の対応を強く求めている。
これらの理由により、日本航空機長組合としては日本政府が行う航空機警乗警察官制度をただちに中止させたいとしており、機内への不審者侵入防止策はむしろ地上でのハード上の改善であり、トイレの移設や、フライトデッキの二重扉設置などを求めている。
前述したFFDOプログラムでは、米国のジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官が『機内に武装した乗員や警察官を配置するよりも、フライトデッキの厚いドアがむしろ有効である』としているが、日航機長組合もこれと同じ考えのようだ。
操縦士自らによる犯罪も多い
また、航空会社のパイロットやスタッフ自らが犯行に手を染める場合もある。多くの場合、その目的は狂信的なテロリストと似ており、自身の離世願望のためだ。2015年10月にはドイツの航空会社の副操縦士が機長をフライトデッキから締め出し、自動操縦を解除して墜落させ、2018年8月にはシアトルのホライズン航空に勤務する地上スタッフが自社の旅客機を乗り逃げしてワシントン州ピアースに墜落させるなどの事件が発生している。日本では1982年に日航機が精神疾患のある機長による意図的な逆噴射で墜落させられ、多数の被害者が出た『日本航空350便逆噴射事件』が発生している。
旅客機を凶器に変えるのは決して外部の第三者によるハイジャックだけではない。機長自身が自ら墜落を企んでいた場合、乗客はその頑強なフライトデッキの扉を破るためにどう行動すればよいのか、議論の余地がありそうだ。
日本警察による航空機警乗スカイマーシャルのまとめ
私たちが安全に海外旅行できるように各国の警察や航空保安当局ではこのように砕け散る特殊弾丸フランジブルを装填したけん銃を携行した警察官や法執行官らが、旅客機の安全な運航のため公共保安サービスを実施している。
