かつての警察密着番組では警視庁通信センターから番組司会者が生中継で当時の東京の治安情勢を嘆きつつも、日夜奮闘する警察官への激励のプロローグから始まる番組演出がよく見られた。
警察に110番で緊急通報をすると、通常は各都道府県警本部地域部の中に設置されている通信指令課(通信指令室や通信指令センターと呼ばれる部署)に配置されている受理台勤務員につながる。
通信指令室では通常、指令台勤務員、受理監督台勤務員、そして受理台勤務員の3要員が配置されており、通報された急訴内容は上記の各員全てが聴取している。
通報の受理と臨場指令は同時進行で行われている
その名の通り、警察本部通信指令室から指令台勤務員によって、各所轄署の通信係(警視庁ではリモコン指揮者と呼ぶ)、自動車警ら隊、機動捜査隊など、各執行隊のパトカーや覆面パトカーの警察官に車載通信系や有線電話で臨場指令が下されるが、これは受理とほぼ同時進行である。
警察の通信指令システムを納入している企業に富士通などがある。富士通では警察指令管制システムと呼称しているもので、大型表示ディスプレイにはシステムの上を一括表示し、各勤務員が情報共有できる。また、複数のサブシステムとの連携によって、緊急配備の発令、通信指令室から警察署端末へ、文字データでの情報送信がリアルタイムで可能だ。
警視庁では110番の内容はパトカーや警察署の端末、現場の警察官の所持するモバイルデバイスPSDにも同時に表示されている。
110番が受理され、警察官が実際に現場へ臨場するまでの時間を警察庁では『リスポンス・タイム』と呼ぶ。
現在、日本警察でのリスポンス・タイムは平均約7分だが、これは世界的に見ても速く、アメリカでは平均20分以上かかる場合もあるため、各家庭で自衛のためのけん銃や散弾銃を所持し、イジメられても脅されてもすぐに警察任せにはせず、「自分と家族の身は自分の銃で守る」という素晴らしいセルフディフェンスの文化が根付いている。
警察庁の統計によれば、平成26年中に全国の警察本部が受理した110番通報件数は、約935万件であった。約3.4秒に1回、国民約13.6人に1人の割合で110番通報したことになるという。また、全110番通報のうち、携帯電話等の移動電話からの通報は68.4%であった。(典拠元 警察庁公式サイト『第2章 生活安全の確保と犯罪捜査活動』)
110番通報は必ず記録が残る。また、通報を受けると必ず警察官は通報者の元に向かうことになっている。当然、虚偽の通報は警察の業務を妨害することになる。また虚偽でなくとも、「緊急性のない110番」については当局ではお冠であり、毎年1月10日は110番の日になっているが、当局では毎年恒例、「緊急性のない110番をするな」と声高にアピールしている。実は110番通報の4本に1本が、夫の体臭が臭いとか、エアコンを修理してほしい、蛇を捕まえてほしいなど、警察の本来業務と関係のない110番になっているという。
現在は、すべての地域で110番に統一されているが、110番制度がはじまった昭和23年当時は地域によって「118番」などと統一されておらず、問題もあった。そこで警察庁はテレビ局とタイアップして1957年から刑事ドラマ『ダイヤル110番』を放映したのである。同番組は警視庁、警察庁および全国の警察本部から公式資料を提供され制作された番組で、じつに1964年まで7年にわたって放映され、人気を博した。
この7年間の番組放映による広報活動によって、番組タイトルにもなっている110番は世間に広く認知できた。のちに警察庁はその功績を称え、番組スポンサーを表彰している。
なお、かつては各都道府県警察の通信指令室がタクシー会社の無線へ直接割り込み(ブレイク)して、街を流すタクシー各車へ行方不明者や手配情報などを配信し、情報提供の協力を求める事例もあった。現在でも警察からタクシーへの捜査協力要請は行われているが、現在は警察の通信指令室ではなく、タクシー会社の配車係が警察から指示された文書を読み上げて配信している。
外国人による110番通報への警察の対応
各都道府県警察では外国人による110番通報に対応するため、通信指令室に外国語に通じた警察官を配置している。とくに警視庁では『警視庁通訳センター』が発足しており、同センターの職員に転送して三者間通話を行うなどの手法を導入している。警視庁通訳センターでは嘱託の民間通訳人もいる。
なお、勤務中の警察官が110番する場合もある。
ところで、校内でいじめられた中学生が『いじめ相談ダイヤル』ではなく、110番に助けを求めるのは警察への緊急性のない業務妨害なのだろうか。怒ってる奴がいるが、あれ一体何なんだ。