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本稿で取り上げる地域警察デジタル無線システムとは、その名の通り、主として地域警察官の初動警察活動能力の向上を図るため、平成23年3月から各道府県警察において順次導入されたものであり、PSWとPSDの2系統から成り立つシステムである。
具体的には、これまで一つの携帯型署活系無線機によって指令、連絡を行っていた運用を、携帯型無線機（PSW）と公用携帯電話（PSD）の二つに役割を分担させたものである。
端末にGPS機能やカメラ機能を搭載したことで、初動捜査における迅速な情報共有が可能となった。
以下にPSWおよびPSDそれぞれの役割の違いについて解説する。
PSW(Police Station Walkie talkie)
署外にて警ら活動を遂行する地域警察官は普段、腰に着装した携帯型の署活系無線機を活用して、所属する本署の通信室(警視庁ではリモコンと呼称する)の無線通信担当幹部(通称・リモコン担当者)から指示命令を受け、また明瞭簡潔に報告をおくる。
署活系無線機を着装した警察官 画像典拠元 四国新聞社
警察無線の各系統のうち、署活系無線の歴史と基本的役割については以下のページにて解説している。
PSW(Police Station Walkie talkie)は、それまでの署活系無線機SWの更新で導入された新型署活系無線である。旧・SWと同様、所轄署と外勤の地域課員が相互連絡および指令などを受けるために使用される。
旧・SWとPSW、違いは？
分散基地局を増強したことによるサービスエリアの拡大である。基地局の増加により、これまで通信困難となりがちだった地下街などのエリアでの信頼性が向上した。
さらに大きく変わったのはGPS機能の付加である。これはいわゆる全地球測位システム(GPS)を利用したもので、活動中の警察官の位置を常に本署の端末画面上でトラッキングできる。位置情報の共有は適切かつ迅速な配置および勤怠の管理に役立てられる。
またPSW端末への全地球測位システム(GPS)機能搭載により、PSWを携行する地域警察官の位置情報は通信指令室および所轄署通信室の端末画面上で随時把握が出来るため、位置情報の共有は適切かつ迅速な配置および勤怠の管理に役立てられる。
また、無線機の小型化、連続使用時間の延長、防水性の向上も図られている。
PSD(Police Station Data Terminal)
一方、この地域警察デジタル無線システムのうち、PSD(Police Station Data Terminal)と呼ばれるものが警視庁のPフォンに代表される公衆携帯電話システムとPSD形データ端末である。
PSDは地域警察官の通信インフラ確保を念頭に置いて作られたシステムで、先に挙げたハンディ無線機タイプのPSWとは違い、民間の携帯電話回線および市販の携帯電話端末を『PSD形データ端末』として利用しているのが最大の特徴である。
地域警察官が手にしているのがPSD形データ端末。 画像の出典 【公式】神奈川県警察 初動捜査の要 通信指令課（１１０番センター）より
PSDシステムおよびPSD形データ端末では110番通報の内容を文字情報にして各所轄署ごと、あるいは県下全域の地域警察官に一斉送信できるほか、犯行現場の画像情報やGPSによる警察官の位置情報の活用によって、初動対応が大きく向上したのである。
PSD形データ端末のカメラ機能を使い、目撃者がスマホで撮影した被疑者の写真を直接撮影し、その後すぐに通信司令室へ送信することで迅速な情報共有が可能。 画像の出典 【公式】神奈川県警察 初動捜査の要 通信指令課（１１０番センター）より
警視庁の公式サイト上の説明に拠れば、110番通報の内容は地域警察官や刑事の持つPSD形データ端末(ポリスモードという)にも同時に表示される。また、パトカーに配備されているカーロケナビでも文字、画像情報の共有が可能となっている。
また、典拠の一例として、鳥取県警察本部では以下のように解説している。
地域警察官等が110番通報等により現場臨場した際、所携の無線システムに付加された内蔵カメラを使用して撮影した映像等を通信事業者回線を利用して通信指令課に送信し、通信指令課において情報ハイウェイ等を活用して、映像等を関係所属に設置されたテレビモニタ並びに現場活動中のカーロケ搭載車両及び警察職員に配信することにより、映像等の共有を図るシステム
典拠元 鳥取県警察本部公式サイト pref.tottori.lg.jp/202551.htm
PSDに使用されるPSD形データ端末は市販の携帯電話端末を利用しているのが特長である。
警視庁向けのPフォンにて使用される端末『E05SH』
一例として、警視庁のPフォンではビジネス用携帯電話としても高機能で定評のあるシャープ製E05SHおよびE06SHが採用されている。
PSD形データ端末が貸与されるのは外勤の地域警察官。地域警察官は事件や事故、災害などがひとたび発生すれば、すみやかに現場臨場し、初動捜査に従事、事案の概要を本署に報告するのが任務だ。
とくに一刻を争う事態においてはいかに迅速に臨場し、捜査員同士で捜査情報を共有するかで、その後の捜査の行方が左右される。
PSD形データ端末はGPS機能により、所轄署では地域課に置いたノートパソコンの地図画面上で、端末を持つ地域外務員の動態、位置情報をリモコン担当者が1メートル単位で手に取るように把握できる。
岡山県警察独自配備の『PITシステム』はTorque G03とカシオ製プロトレックを採用
一方、岡山県警察でも2009年の早い時期から独自のPSDシステム、その名も『Police Integrated information Tool(警察統合情報端末)』通称PITシステムを地域警察官向けに運用している。2018年、PITシステムは配備から9年が経ち、端末が老朽化したことから、データ端末を京セラ製Torque G03ベースのスマートフォンに変更。高強度ガラス「Dragontrail X」を採用したTorque G03は画面割れに強いほか、四隅に衝撃吸収バンパーも搭載されており、地域警察活動にも耐えうるヘビーデューティ仕様だ。
さらに『PITキー』と呼ばれるセキュリティのためのBluetooth®発信機をスマートウオッチに更新。
岡山県警察採用のデータ端末とPITキー。画像の出典元 岡山県議会議員 鳥井良輔／岡山県政（とりいりょうすけ）公式WEBサイト
そして『PITキー』に採用されたのが、カシオ計算機が一般向けに販売するアウトドア向けリストデバイスである『PRO TREK Smart WSD-F20』をBtoB戦略で法人向け仕様とした、WSD-F20ABだ。
通常、PIT端末は『PITキー』であるWSD-F20ABとBluetooth®でペアリングされているが、警察官のPIT端末と『PITキー』が20メートル以上離れて通信が切断された場合は、即座にPIT端末の中の捜査情報が消去される仕組みだ。
新型PITシステムは2018年4月から運用が始まっているが、全国の警察でもスマホとスマートウオッチの組み合わせで地域警察デジタル無線システムを構成するのは岡山県警本部が初の試みだ。
法人向けリストデバイス・WSD-F20AB。画像の出典元 https://www.asahi.com/articles/ASL675VCZL67PPZB00J.html
通常、通信指令室からの指令や連絡は画面表示のほか、バイブレーションでも通知され、チャリやバイクで警ら中の地域警察官も新着通知に気づきやすいという。
また朝日新聞の報道によれば「警察統合情報端末（PIT）」には英語や中国語など９言語に対応した翻訳機能も搭載されており、急増する外国人観光客へも対応できる。さらに山陽新聞社の報道では『翻訳アプリ』はインターネットで外部に接続せず、ローカルで機能することで情報管理を徹底しているという。
カシオ計算機の公式サイトではWSD-F20ABの納入台数を1800台としているが、山陽新聞社の報道では1900台としている。なお、設計開発費として1億6千万円が計上されたという。
これまでPSD形データ端末としては警視庁のPフォンがドラマに登場するなどして注目され、日本警察の新たなモバイルデバイスとして話題となっていたが、今後は岡山県警のPITも注目を集めそうだ。
アメリカの警察でもPSD端末はある？
ところで、警察官がPSDのようなデータ端末を活用している例は日本だけだろうか。
実は2015年からアメリカのニューヨーク市警(NYPD)でも、日本と同じく警察専用携帯電話を効率的な街頭警ら活動に投入しているのだ。
NYPDでは当初、Nokia製のWindwos PhoneであるLumia 640 XLとLumia 830を3万6000台導入し、パトロール警官用の¨ピーフォン¨として運用した。そしてWindwos Phoneのサポート終了により、2017年からはアップル製のiPhone7と7plusの二機種に機種変更されている。
PSDのように携帯端末のGPSを利用して警官の位置をより効率よく一元的に管理できるほか、捜査情報の共有といった警察無線の同報性を活かした911アプリの運用で、管轄区域の全警官のiPhone7に即座にプッシュ通知が送られる。
iPhone7 NYPDエディションは現場の警官からも「パトロール警官の究極のデバイスだと思う」という声が挙がり、評価は上々だ。
『地域警察デジタル無線システム』まとめ
2000年、豊川悦司演ずる逃走者が、柳憂怜演ずる警察官から全力で逃げるというKDDIのコマーシャルが放映されていた。追いかける警察官役の帯革にはけん銃、特殊警棒、手錠、署活系無線機が着装され、そしてCMの最後にはホルダーに収まって鈍く輝くKDDIのセルラー電話が同社のロゴと共に大きく映る。このCMではお互いに伝え合うことのできない「心の声」や「もどかしさ」がモチーフとして描かれていたが、地域警察官同士の通信手段として、携帯電話の有効性を早い時期からKDDIは訴えていた(つまり、売り込み、すなわち営業)のだ。その先見の明が実際の警視庁のPフォン配備につながったともいえるだろう。
あのCMから20年を経た現在では音声のみならず、現場から上がってきた文字や画像情報なども初動捜査に活用される最先端時代となっている。
以前、京都府警の公安警察官が韓国製アプリのLINEを使い、捜査員同士で連絡や指示を行っていることが判明したが、現場捜査員に文字情報での命令伝達が求められるのも時代の趨勢と言えそうだ。
一方、このような警察内部の通信システムの一般への周知にはなお時間がかかりそうだ。
過去には知ってか知らでか、勤務中の地域警察官がPSD形データ端末を手にしていたところを写真に撮り『ポケモンしないでください。これが本当の税金泥棒』などとツイートする人物が現れ、騒動となったことがある。
いずれにせよ、これまでその速報性と同報性により、迅速な事件解決に貢献してきた警察無線が、今後はPSD形データ端末のような高機能の警察専用携帯電話などに取って代わり、日本の警察官がまるでガジェット警部のようになる日も近いのかもしれない。
なお新型警察無線IPRについては以下で解説している。
